昨今の社会の変化で、これまで以上に、健康に気を遣う人も増えました。また、これまではネットショッピングやレストランデリバリー、ICECasinoのような娯楽が主流だったオンラインのシステムに、ダイエット、デジタルヘルス、フィットネスといったフィジカルを融合させたものが話題になっています。しかし、どれだけ毎日健康に気をつけていても、病気になってしまう場合もあります。そうなると、避けては通れないのが病院へ行くということ。ここでは、病院へ行く時に必須の保険について、解説します。
国民健康保険とは
現在の日本では、医療費を抑えるために国民健康保険制度があります。日本国憲法は、国民には健康に対する権利があり、この権利を確実に実現することは国家の責任であると明言しています。これにより、全ての国民に健康を提供するという政府の取り組みで、1961年に国民皆保険が適用されるようになりました。日本に3か月以上滞在する人は、国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険は自営業者、無職、75歳未満の退職者を対象としています。お住まいの市区町村で住民登録をした後、市区町村で国民健康保険に加入します。日本はアメリカやオーストラリアなどの先進諸外国と比較しても、非常に整った保険制度を設けています。しかしながら、75歳未満の定年退職者の大幅な増加、事業主保険未加入のパート・アルバイトの増加、農林漁業従事者の減少により、保険料を支払うことができない、または支払うことができない登録者の数が増加し、財政的に厳しい状態というのも現状です。
保険給付と患者の費用負担
医療費の費用負担率は、年齢と雇用状況に応じて指定されています。70歳未満の住民の自己負担医療費は30%に設定されています。つまり、1度の診察および治療にかかった全医療費の70％が国民健康保険でカバーされるため、総医療費の30％を支払う必要があります。また、75 歳以上で現在の労働力と同程度の収入がある人については30%に設定されています。6歳未満（義務教育前）が20％、70～74歳の住民が20％、75歳以上の低所得者が10％と設定されています。給付は、入院、外来患者の訪問、精神科治療のための交通費、処方薬、訪問看護、歯科治療などをカバーしています。ただし、保険適用外の最新治療や未承認新薬の使用などの治療費は全額自己負担となりますので注意が必要です。
高額療養費制度の概要
国民健康保険には、1ヶ月の医療費が高額になった場合、医療費を還付する高額医療費制度があります。高額療養費制度は、高額療養費による家計への負担を防ぐため、月々の自己負担額を超える医療費を補助する制度です。また、入院等が必要な場合は、事前に限度額の受給資格認定証明書を申請して受け取ることができます。これによって、病院で支払う金額を個人の制限内に抑えることができます。
この上限額は、受給者の年齢と収入によって異なります。例えば、69歳以下の加入者で所得が370万円～770万円程度の場合、月々の限度額は80,100円+(医療費-267,000円)×1%となります。高額医療費給付制度は、医療制度内の財務リスク保護を確保する上で重要な役割を果たしています。現在、癌治療や最先端治療などによる高額療養費の申請は増加傾向にあります。
日本の生命保険の３つの基本
生命保険には大きく分けると、3つあります。では、一つずつ見ていきましょう。
- 死亡保険。万が一の不慮の事故や病気によって死亡した場合や高度障がい状態になったときに保険金が支払われる形になります。いわゆる定期保険・終身保険がこれにあたります。
- 生存保険。保険をかけていても、死亡保険を使う事なく契約してから満期まで生存していた場合に保険金が支払われる形になります。いわゆる年金保険がこれにあたります。保険をかけながら少しでも戻ってくるのが嬉しいです。
- 生死混合保険。死亡や高度障がい状態になったときは死亡保険金が、満期まで生存していたときは生存保険金が支払われる形になります。いわゆる養老保険がこれにあたります。生存保険と少し混合しやすいので注意が必要です。
生命保険の種類
さらに、生命保険には必要な備えに応じた3つの種類があります。では、一つずつ見ていきましょう。
万一のときの備え
| 定期保険 | 一定の期間のみ保障があります。安い保険料で大きな保障を受け取ることができるのでお得感が大きいです。しかし、保険期間が終わると何も残らないので注意が必要です。ですので、生前給付保障がついたプランもあるので、詳しくは保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。 |
| 終身保険 | 終身にわたって保障があります。定期保険に比べると保険料が高いことが特徴です。しかし、多くの日本人は終身にわたって保障されることが好きなので、加入しています。 |
入院・手術費用への備え
| 医療保険 | 入院・手術時の費用に備える保険になります。一定の期間のみ保障するものと、終身にわたって保障するものがあるので確認してみてください。当然、終身にわたって保障するものは割高になります。 |
| がん保険 | 医療保険のうち、がんでの入院・手術に的を絞った保険になります。しかし、日本国民の2人に1人はがんでなくなっているので、がん保険は日本国民にとっては必須になります。 |
将来の生活資金の備え
| 養老保険 | 同じ保障額なら、定期保険・終身保険よりも保険料が高くなるが、保険期間が満期となると満期保険金が受取ることができます。保険料が満期になるまでしっかり待つことで投資感覚で使う方もいます。 |
| 年金保険 | あらかじめ設定した年金開始日まで生存していた場合、年金が受取れます。年金開始日までに死亡した場合の死亡時の保障は小さくなります。死亡した後は自分には関係ないという人にはピッタリでしょう。その他には、ご家庭がある人なら子ども保険などにも入る人もいます。 |
日本の生命保険の成り立ち
1868年に福沢諭吉が海外の生命保険の制度を日本国内に持ってきました。1880年に国内最初の保険会社である「日東保生会社」が設立されました。当時の日本では輸入してきたばかりの生命保険制度に対する関心が低く、倫理的に問題のある商売だとしてなかなか普及しませんでした。そのため「日東保生会社」は設立後すぐに倒産してしまいましたが、1881年には、現在にわたり経営を続けられている有限明治生命保険会社が設立されることになります。
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